裁判所

所在地
全国(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所等が全国各地に設置されています。)
予算規模
約3,300億円(令和7年度当初予算)
職員数
約22,000人(令和7年4月1日現在)

CIRCLE OF WORK
未来のために、ともに働く仲間がいる。

より良い司法サービスを提供するため、裁判所では、裁判官、裁判所事務官、裁判所書記官、家庭裁判所調査官といった様々な職種が連携しながら、「適正・迅速な裁判」を実現しています。

魅力・PRポイントはここ!

裁判所 適正・迅速な裁判の実現を支える

適正・迅速な裁判の実現を支える

裁判所事務官は、各裁判所の裁判部や事務局に配置されています。裁判部では、裁判所書記官のもとで各種の裁判事務に従事し、事務局では総務課、人事課、会計課等において事務全般に従事しており、様々な部署で活躍しています。

裁判手続のプロフェッショナル

裁判所書記官は、法律の専門家として固有の権限が付与されており(裁判所法第60条)、裁判所書記官が立ち会わないと法廷を開くことができません。裁判所書記官は、その権限に基づき、法廷立会、調書作成等を行います。さらに、法令や判例を調査したり、弁護士、検察官、訴訟当事者等と打合せを行うなどして、裁判の円滑な進行を確保することも大きな役割の一つです。

裁判所 裁判手続のプロフェッショナル
裁判所 家庭や非行の問題解決のプロフェッショナル

家庭や非行の問題解決のプロフェッショナル

家庭裁判所では、法律的な解決を図るだけでなく、事件の背後にある人間関係や環境を考慮した解決が求められます。家庭裁判所調査官は、例えば、離婚、親子交流(面会交流)等の当事者やその子どもと面接し、その意向や心情などについて調査を行ったり、非行を起こした少年やその保護者と面接し、非行に至った経緯や動機、少年の性格や行動傾向、生育歴、生活環境などについて調査を行います。

こんな方に来てほしい!

現在裁判所ではデジタル化の検討が進んでおり、裁判手続の進め方やそれを支える事務の在り方は大きく変容することが見込まれますが、裁判に向き合う姿勢や各職種の連携・協働の大切さは変わりません。

そんな裁判所では、

  • 社会の変化に前向きに対応できる
  • 熱意をもって課題の解決に向けて生き生きと取り組むことができる
  • 向上心を持って成長を続けられる

そういった人材を求めています。

先輩職員からのメッセージ

大阪地方裁判所 裁判所事務官

大阪地方裁判所 裁判所事務官

裁判の円滑な進行のためには、裁判官・書記官・事務官が一体となって連携することが欠かせません。私はチームの一員として、自分にできることは何かを常に考えながら、部署全体の力になれるように意識しています。

特に裁判員裁判事件では、裁判員の方が審理に参加するため、準備することも多く、部内の連携が一層重要になります。私も事務官として、業務の進捗を積極的に共有し、先を見通して行動することを心掛けています。そのような姿勢が評価され、任せてもらえる仕事が増えたり、裁判官や書記官から感謝されたりするときに大きなやりがいを感じます。

鹿児島地方裁判所 裁判所書記官

鹿児島地方裁判所 裁判所書記官

民事訴訟手続は、デジタル化という大きな変革の時期にあります。これに伴い、裁判所職員の業務も見直され、大きく変わろうとしています。裁判手続の利便性向上や事務処理の合理化に向けて、日常の執務の中での気づきを主体的に発信し、そのアイディアについて裁判官や他の職員と意見交換を行うなど、相互に協力しながら継続的な改善に取り組んでいます。今後も、専門的な知識を深め、それを実務に活かすだけでなく、周囲への思いやりも忘れずに、信頼される職員を目指し、自己研鑽を重ねていきたいと考えています。

仙台家庭裁判所 家庭裁判所調査官

仙台家庭裁判所 家庭裁判所調査官

家事事件では、家裁調査官がどのタイミングでどのような調査や働き掛けをしたら紛争の解決につながるのか、事案に応じて考える必要があり、その難しさを感じることもあります。また、当事者や子どもと直接関わりながら事件と向き合うことができることは、家裁調査官の仕事の魅力ですが、一方で、当事者や子どもにとって重要な局面に立ち会うことも多く、その責任の重さを感じます。時には、当事者や子どもの複雑な思いを受け止めることの大変さを感じることもあります。悩みながら事件に向き合うからこそ、調査や働き掛けが子どもにとっての最善の解決への一助となった際には、やりがいを感じます。

採用担当者より

裁判所では、法学部のほか、経済学部、文学部、教育学部、理学部など、様々な学部出身者が活躍しています。また、事務官法律研修や裁判所職員総合研修所の養成課程など、採用後に法律知識を習得する機会もあります。

裁判所ウェブサイトにも試験内容の詳細を掲載しているほか、受験から採用までの流れ、過去の試験問題など、最新の情報を掲載していますので、是非ご覧ください!

試験の特徴

筆記試験について

  • 専門科目
  • 教養科目

その他の試験内容

  • 個別面接
  • 集団討論
  • 小論文

募集予定職種

  • 裁判所事務官、家庭裁判所調査官補

受験資格

試験区分に応じ、受験する年の4月1日現在で21歳以上30歳未満の者など。詳細は裁判所ウェブサイトの「受験案内」をご覧ください。

  • 高卒
  • 専門学校卒
  • 短大卒
  • 大卒
  • 経験者
  • 卒業見込み可

職種により異なる

採用の流れ

インターネットによる受験申込みが可能です。
詳細は裁判所ウェブサイトの「受験案内」をご覧ください。

また、受験から採用までの流れについては「受験から採用までの流れ」をご覧ください。

待遇について

基本給

初任給
293,760円(総合職試験・院卒者区分)
276,000円(総合職試験・大卒程度区分)
264,000円(一般職試験・大卒程度区分)

昇給 年1回(1月頃)

初任給は令和7年4月1日現在のもので、東京都特別区内に勤務する場合

諸手当 住居手当、通勤手当、扶養手当、超過勤務手当など
賞与 年2回(6月、12月。期末・勤勉手当)
休日休暇

【休日】土曜日、日曜日、祝日及び年末年始

【休暇】年次休暇 年間20日
※4月1日採用の場合、採用の年は15日
残日数は20日を限度として翌年に繰越し
特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引など)
病気休暇、介護休暇、介護時間など

待遇・福利厚生 共済組合制度が設けられており、職員とその家族の生活の安定と福祉の向上を図るために、医療保険制度及び年金制度が用意されています。また、裁判所共済組合や国家公務員共済組合連合会が運営する各種の福祉事業を利用することができます。
勤務地 総合職試験(裁判所事務官)及び一般職試験の合格者は、いずれも希望する勤務地を管轄する高等裁判所の管轄区域内の裁判所の中から裁判所が決定されます。総合職試験(家庭裁判所調査官補)の合格者は、全国の家庭裁判所のうち、大規模庁の中から採用庁が決定されます。採用庁については、本人の希望のほか、各裁判所の欠員状況なども考慮して決定されます。
勤務時間 1日:7時間45分
仕事と家庭の両立支援制度として、育児時間、早出遅出勤務、フレックスタイム制あり
教育・研修制度 官職やキャリアステージごとに様々な研修が用意されています。

昨年の実施結果

採用人数

2024年度 採用人数
642名

その他データ

有給休暇の平均取得日数

16.6日(令和6年度実績)

育児休業取得者数

男性:205名(89.5%)
女性:276名(100.7%)

問合せ先

最高裁判所事務総局人事局
Tel:03-3264-8111(代表)

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