裁判所
- 所在地
- 全国(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所等が全国各地に設置されています。)
- 予算規模
- 約3,300億円(令和6年度当初予算)
- 職員数
- 約22,000人(令和6年4月1日現在)
Team PRIDE 誇れる自分を、
誇れる未来を、創るのはこのチームだ。
魅力・PRポイントはここ!
適正・迅速な裁判の実現を支える
裁判所事務官は、各裁判所の裁判部や事務局に配置されています。裁判部では、裁判所書記官のもとで各種の裁判事務に従事し、事務局では総務課、人事課、会計課等において事務全般に従事しており、様々な部署で活躍しています。
裁判手続のプロフェッショナル
裁判所書記官は、法律の専門家として固有の権限が付与されており(裁判所法第60条)、裁判所書記官が立ち会わないと法廷を開くことができません。裁判所書記官は、その権限に基づき、法廷立会、調書作成等を行います。さらに、法令や判例を調査したり、弁護士、検察官、訴訟当事者等と打合せを行うなどして、裁判の円滑な進行を確保することも大きな役割の一つです。
家庭や非行の問題解決のプロフェッショナル
家庭裁判所では、法律的な解決を図るだけでなく、事件の背後にある人間関係や環境を考慮した解決が求められます。家庭裁判所調査官は、例えば、離婚、面会交流(親子交流)等の当事者やその子どもと面接し、その意向や心情などについて調査を行ったり、非行を起こした少年やその保護者と面接し、非行に至った経緯や動機、少年の性格や行動傾向、生育歴、生活環境などについて調査を行います。
こんな方に来てほしい!
現在裁判所ではデジタル化の検討が進んでおり、裁判手続の進め方やそれを支える事務の在り方は大きく変容することが見込まれますが、裁判に向き合う姿勢や各職種の連携・協働の大切さは変わりません。
私たちは、司法の一翼を担い裁判を支えているという矜持を持ち、それを背景に、周囲と協調しながら主体的・自律的に意見を表明し、より質の高い裁判の実現に寄与することが求められています。皆さんが新しい仲間として加わり、未来の裁判所を共に創造していくことを心からお待ちしています。
先輩職員からのメッセージ
秋田地方裁判所 裁判所事務官
私は、仕事をしていて自分自身の成長を感じることができたときにやりがいを感じます。法律系の学部出身ではないこともあり、仕事で出てくる言葉が聞きなじみのないものばかりで、はじめは裁判手続について理解するのが難しく、急な仕事ができたときにスムーズな対応ができないこともありました。しかし、周りの上司や先輩の指導や助言を受けながら、日々仕事を行っていくうちに、徐々に法律や裁判手続について理解が深まり、できることも増えてきました。任せていただける仕事の幅も広がり、自分が行った業務が裁判手続の運営に関わっているところを見ると、とても達成感を感じます。
松江簡易裁判所 裁判所書記官
大学では理系の学部に在籍しており、大学で法律に触れる機会はありませんでした。学生時代は、法律を駆使して裁判官と協働し、日本の司法に携わる仕事に就いている姿は想像していませんでしたが、それを実現できる手厚い研修等の制度が充実しているのも裁判所の魅力のひとつです。
今後、裁判手続のデジタル化がさらに進み、法律や手続が変わっていく中で、裁判所職員としてその変化に適応することが求められます。そのようなニーズに応えながら、裁判所の窓口として国民からも信頼される裁判所書記官を目指し、現状に満足せず常に成長し続けたいと思っています。
札幌家庭裁判所 家庭裁判所調査官
家裁調査官は、望ましい解決に向かうよう、非行や家庭内の紛争の背景をひも解いたり、少年や当事者に働き掛けたりして、裁判官に意見を提出します。正解があるわけではなく、悩みも尽きませんが、上司や同僚と構成しているチームで、日頃から率直に意見交換したり相談できることも魅力の一つです。
家庭裁判所に来る少年や当事者は、それぞれの人生を歩んできており、同じケースは一つもありません。これからも、少しでも良い解決を目指して一つ一つのケースに誠実に向き合っていきたいと思います。
採用担当者より
裁判所では、法学部のほか、経済学部、文学部、教育学部、理学部など、様々な学部出身者が活躍しています。また、事務官法律研修や裁判所職員総合研修所の養成課程など、採用後に法律知識を習得する機会もあります。
裁判所ウェブサイトにも試験内容の詳細を掲載しているほか、受験から採用までの流れ、過去の試験問題など、最新の情報を掲載していますので、是非ご覧ください!
インターンシップ・ボランティア等
試験の特徴
受験資格
試験区分に応じ、受験する年の4月1日現在で21歳以上30歳未満の者など。詳細は裁判所ウェブサイトの「受験案内」をご覧ください。
- 高卒
- 専門学校卒
- 短大卒
- 大卒
- 経験者
- 卒業見込み可
職種により異なる
採用の流れ
インターネットによる受験申込みが可能です。
詳細は裁判所ウェブサイトの「受験案内」をご覧ください。
受験案内
また、受験から採用までの流れについては「受験から採用までの流れ」をご覧ください。
受験から採用までの流れ
待遇について
基本給 |
初任給
268,920円(総合職試験・院卒者区分)
240,840円(総合職試験・大卒程度区分)
235,440円(一般職試験・大卒程度区分)
昇給 年1回(1月頃)
初任給は令和6年4月1日現在のもので、東京都特別区内に勤務する場合
|
諸手当 |
住居手当、通勤手当、扶養手当、超過勤務手当など |
賞与 |
年2回(6月、12月。期末・勤勉手当) |
休日休暇 |
【休日】土曜日、日曜日、祝日及び年末年始
【休暇】年次休暇 年間20日
※4月1日採用の場合、採用の年は15日
残日数は20日を限度として翌年に繰越し
特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引など)
病気休暇、介護休暇、介護時間など
|
待遇・福利厚生 |
共済組合制度が設けられており、職員とその家族の生活の安定と福祉の向上を図るために、医療保険制度及び年金制度が用意されています。また、裁判所共済組合や国家公務員共済組合連合会が運営する各種の福祉事業を利用することができます。 |
勤務地 |
総合職試験(裁判所事務官)及び一般職試験の合格者は、いずれも希望する勤務地を管轄する高等裁判所の管轄区域内の裁判所の中から裁判所が決定されます。総合職試験(家庭裁判所調査官補)の合格者は、全国の家庭裁判所のうち、大規模庁の中から採用庁が決定されます。採用庁については、本人の希望のほか、各裁判所の欠員状況なども考慮して決定されます。 |
勤務時間 |
1日:7時間45分
仕事と家庭の両立支援制度として、育児時間、休憩時間短縮制度、早出遅出勤務、フレックスタイム制あり |
教育・研修制度 |
官職やキャリアステージごとに様々な研修が用意されています。 |
昨年の実施結果
採用人数
2023年度 採用人数
471名
その他データ
有給休暇の平均取得日数
17.0日(令和5年度実績)
育児休業取得者数
男性:206名(82.4%)
女性:302名(99.7%)
問合せ先
最高裁判所事務総局人事局
Tel:03-3264-8111(代表)
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