滋賀県庁
- 所在地
- 滋賀県
- 予算規模
- 約5,414億円（令和元年度当初予算・一般会計）
- 職員数
- 3,064人（平成30年4月1日現在）
ＳＨＩＧＡ×ＹＯＵ＝？ ～キミが描く、滋賀の未来！～
滋賀には、琵琶湖からいただく自然の恵みをはじめ、いいヒト、いいモノ、いい技術など、様々な「力」と「可能性」があります。この「力」を活かして、「未来へと幸せが続く滋賀」を一緒につくっていきましょう！
魅力・PRポイントはここ！
変わる滋賀 続く幸せ
滋賀県では、滋賀の未来をつくっていくための将来ビジョンとなる新しい基本構想が、平成31年4月からスタートしました。人口減少や急激な高齢化、技術革新など、社会が非常に大きな変化を迎えている中、滋賀県は「変わる滋賀 続く幸せ」を基本理念に、自分らしい未来を描ける生き方と、その土台となる経済、社会、環境のバランスの取れた持続可能な滋賀の実現を目指します。
滋賀の強みをもっと誇れるものにして次世代へ伝えたい。
「滋賀県の特徴って何？」と聞かれたら、あなたならなんと答えますか？滋賀県は、「国民的資産」である琵琶湖を有するほか、全国トップクラスの健康長寿県であり、高度な技術力を持った企業が集まる内陸工業県であり、また、太平洋側にも日本海側にもアクセスが良好な恵まれた地理的条件を有しています。これらの強みをよりよいものにして、次の世代に伝えていきたいと考えています。
男女を問わず活躍できる職場です！
滋賀県では、女性も男性も家庭と両立して仕事ができる環境を実現させるため、さまざまな制度を整備し、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。子どもが3歳になるまでの間、育児休業を取得することができ、復帰後も育児部分休業や育児短時間勤務制度、在宅勤務制度など、自分の生活スタイルや価値観にあわせて、柔軟に勤務できる制度が整っています。
こんな方に来てほしい！
＜目指す職員像＞
チャレンジ精神を持ち、県民とともに、滋賀の未来を切り拓く行政のプロフェッショナル
- ○滋賀を愛し、未来志向で果敢にチャレンジする職員。
- ○県民との対話を重ね、多様な主体と積極的に連携・協働する職員。
- ○スピード感とコスト意識を持って、自律的に行動する職員。
- ○互いに研鑽し、協力し合い、組織力を高める職員。
先輩職員からのメッセージ
【行政職】県民生活部スポーツ局国体・全国障害者スポーツ大会準備室
＜業務内容・やりがい＞
2024年に滋賀県で開催する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の準備（主に障スポ）を担当しています。現在注目されている分野で、障害者スポーツに対する関心が高まるような大会を目指しており、とてもやりがいのある仕事です。
＜受験希望者へのメッセージ＞
私は民間企業で4年間働いた後、滋賀県庁に入庁しました。転職する際には不安はありましたが、様々な出会いに恵まれ、現在は入庁を決断して良かったと思っています。
2024年の国スポ・障スポを一緒に盛り上げてくれる仲間をお待ちしています！
配属部署等は平成30年度のものです。
【行政職（「行政（アピール試験型）」合格者）】病院事業庁経営管理課
＜業務内容・やりがい＞
病院事業庁の給与事務、採用選考事務を主に担当しています。新採職員ですが組織の一員として大事な業務を任せていただいており、周りの先輩方の仕事に対する姿勢や滋賀県の医療を担う現場から日々多くを学べる環境にやりがいを感じています。
＜受験希望者へのメッセージ＞
「行政（アピール試験型）」は、これまで何かに一生懸命取り組んできた経験を活かすことができる試験です。滋賀県への熱い思いを持った皆さんが、それぞれの持ち味を活かして活躍してくださるのを楽しみにしています。
「行政（アピール試験型）」とは
民間企業志望者を含めたより幅広い層から多様な能力・経験を有する方が受験しやすいよう、教養試験と専門試験に代えてSPI3による能力検査を実施する試験区分。
配属部署等は平成30年度のものです。
【総合土木】長浜土木事務所 道路計画課
＜業務内容・やりがい＞
道路を安全に利用していただくため、橋梁やトンネル等の道路施設の点検や修繕を行っています。将来の施設の安全性を確保できることにやりがいを感じます。
＜受験希望者へのメッセージ＞
幅広い業務を通し、様々な観点から滋賀県のこれからを考え、働くことのできる仕事です。より良い滋賀県を創るため、皆さんと仕事ができることを楽しみにしています。
配属部署等は平成30年度のものです。
採用担当者より
滋賀県庁には、県民のくらしに関わる様々な分野の仕事があり、「未来へと幸せが続く滋賀」の実現に向けて様々なプロジェクトを進めています。
SDGsの普及・実践に係る取組や「世界農業遺産」の認定に向けたプロジェクト、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の企画・準備など、滋賀県庁の仕事は県内だけでなく全国・世界にも繋がる仕事です。
環境、福祉、教育、商工業や農林水産業の振興、県土基盤の整備など、あなたが活躍できるフィールドがきっとあるはず。一緒に滋賀の未来のためにがんばりましょう！
インターンシップ・ボランティア等
試験の特徴
筆記試験について
事務・行政職試験
技術職・資格職試験
その他の試験内容
- 面接カード
- 個別面接
- 集団討論
- 適性検査
- プレゼンテーション面接
- 小論文
募集予定職種
- 一般行政・事務
- 化学
- 学校事務
- 農学
- 福祉
- 農業農村工学
- 機械
- 林学
- 土木
- 警察事務
- 建築
令和元年度実施実績（競争試験職種のみ）
専門的な知識・技術、特定の免許・資格を必要とする職種については、別途採用選考により採用しています。
受験資格
※令和元年度実施実績
昭和54年4月2日～平成14年4月1日生まれ
※職種により異なる
- 高卒
- 専門学校卒
- 短大卒
- 大卒
- 経験者
- 学歴要件なし
- 卒業見込み可
- 資格が必要な場合取得見込み可
採用の流れ
※令和元年度実施実績・予定
＜上級試験＞
- 5月中旬～6月上旬受験申込
- 6月下旬～7月上旬第1次試験（筆記試験・口述試験）
- 7月下旬第1次試験合格発表
- 7月下旬～8月上旬第2次試験（論文試験・口述試験・適性検査）
- 8月中旬最終合格発表
- 9月以降就職意向照会・採用内定通知
- 翌年4月1日採用
＜上級試験（経験者採用）＞
- 10月中旬～11月中旬受験申込
- 11月下旬第1次試験（筆記試験・適性検査）
- 12月上旬第1次試験合格発表
- 12月中旬第2次試験（論文試験・口述試験）
- 1月中旬最終合格発表
- 1月中旬以降就職意向照会・採用内定通知
- 翌年4月1日採用
＜初級試験、小・中学校事務試験＞
- 8月上旬～9月上旬受験申込
- 9月下旬第1次試験（筆記試験・適性検査）
- 10月上旬第1次試験合格発表
- 10月中旬第2次試験（作文試験・口述試験）
- 10月下旬最終合格発表
- 11月以降就職意向照会・採用内定通知
- 翌年4月1日採用
待遇について
| 基本給 |
上級（大学卒業程度）：月給201,240円（一律地域手当14,040円を含む） 2019年 4月現在 大学卒業後に職歴がある場合や大学院等を卒業している場合には、 一定の額が加算されます。 （例）大学院卒：月給214,677円（一律地域手当14,977円を含む）
初級/小・中学校事務職員(高校卒業程度)：月給164,475円（一律地域手当11,475円を含む） 2019年 4月現在 短期大学等を卒業している場合には、一定の額が加算されます。 （例）短大・高専卒：月給176,515円（一律地域手当12,315円を含む）
|
| 諸手当 |
扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等の支給があります。 |
| 賞与 |
年2回（6月・12月）
期末・勤勉手当（ボーナス）として支給 |
| 休日休暇 |
完全週休2日制（土日）
年次有給休暇は、年20日（ただし、4月1日採用者は最初の年は15日）。特別休暇（病気、忌引、夏季、結婚、産前・産後、育児時間、ボランティア、配偶者出産、男性職員育児等）、介護休暇、育児休業などの制度があります。 |
| 待遇・福利厚生 |
- ＜職員住宅（単身用・世帯用）＞
- 大津市内にある唐橋寮、坂本職員住宅をはじめ、県内に単身用住宅、世帯用住宅を備えています。
- ＜共済・互助会制度＞
- 病気、けが、入院、結婚、出産などに対し、給付や手当金を受けられるほか、住宅資金などの貸付制度もあります。
- ＜保健事業＞
- 職員の健康増進・元気回復を図るため、各種セミナーや健康事業を開催しています。また、余暇活動などへの支援も行っています。
- ＜宿泊・保養施設＞
- 全国の地方公務員共済組合施設を組合員料金で利用できます。
大津市の琵琶湖畔に共済宿泊施設「ホテルピアザびわ湖」があり、宿泊・会食・婚礼などに利用できます。
- ＜サークル活動＞
- 文化系15、体育系14（2019年4月現在）のサークルがあり、活発に活動しています。
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| 勤務地 |
原則として滋賀県内
滋賀県庁、地方機関（県税事務所、環境事務所、健康福祉事務所、農業農村振興事務所、森林整備事務所、土木事務所、東京本部等） |
| 勤務時間 |
原則として8時30分～17時15分（実働7時間45分）
職場や仕事の内容によって異なる場合があります。
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| 教育・研修制度 |
- ＜政策研修センター研修＞
- 人材育成の専門機関として、職員に求められる取組姿勢や能力の養成を図り、職員の自律的な能力開発への意識付けや支援を行うため、適切な体系の下で効率的、効果的に職員研修を実施しています。
- ＜派遣研修＞
- 幅広い視野や柔軟な発想を身に付けるため、派遣研修を実施しています。
派遣先（2017年度の一例）
内閣府、総務省、外務省、文科省、厚労省、国交省、三重県、福井県、京都府、大阪府、甲賀市、愛荘町、長浜市、自治大学校、自治体国際化協会ニューヨーク事務所、東京都市研究所
- ＜部門研修＞
- 職員が業務を遂行する上で必要となる政策形成能力の向上等を目的に、部局および地域単位での研修を行っています。
- ＜ブラザー・シスター制度＞
- 採用１年目職員に対して、各所属で年齢や職務内容の近い職員が職場の基本的なルールや日常業務の進め方等の相談を受けたり、アドバイスなどの支援を行っています。
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| 資格取得支援制度 |
- 指定する通信教育講座の受講料の２分の１に相当する金額の助成
- 育児休業者を対象に通信教育講座の受講料の２分の１に相当する金額の助成（2万円限度）
- 自己啓発等休業制度（3年以内）
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昨年の実施結果
平成30年度 採用人数
平成30年度 採用人数
- ＜上級試験（経験者採用除く） 合計：115名＞
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- 事務系区分：行政57名、警察事務3名、環境行政1名、社会福祉13名
- 技術系区分：化学2名、農業11名、林業4名、水産1名、建築3名、電気2名、機械1名、総合土木17名
- ＜上級試験（経験者採用） 合計：17名＞
- 行政11名、総合土木6名
- ＜初級試験 合計：6名＞
- 一般事務4名、警察事務1名、総合土木1名
- ＜小中学校事務職員採用試験 合計：6名＞
- 小中学校事務6名
その他データ
平均年齢
42.5歳 ※平成30年4月1日時点（教員・警察官を除く）
男女比
全職員に占める女性の割合 25.1％平成30年4月1日時点（教員・警察官を除く）
月平均所定外勤務時間
18.6時間（平成30年度実績）
有給休暇の平均取得日数
12.4日（平成30年度実績）
育児休業取得者数
- 男性 取得対象者76人中9人（11.8％）
- 女性 取得対象者39人中39人（100%）
平成29年度実績平成29年度中に新たに育児休業が取得可能となった知事部局職員に限る。
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