滋賀県庁
- 所在地
- 滋賀県
- 予算規模
- 約6,462億円（2025年度当初予算）
- 職員数
- 3,557人（2025年4月現在）
あなたの可能性が滋賀を幸せに
滋賀県民の暮らしを支え、滋賀の未来をつくります！県民一人ひとりがいつまでも豊かさや幸せを実感できる滋賀の未来を、私たちと一緒に描きませんか！
魅力・PRポイントはここ！
変わる滋賀 続く幸せ
滋賀県では、滋賀の未来をつくっていくための将来ビジョンとなる基本構想に掲げる、「変わる滋賀 続く幸せ」を基本理念に、自分らしい未来を描ける生き方と、その土台となる経済、社会、環境のバランスの取れた持続可能な滋賀の実現を目指します。
滋賀の強みをもっと誇れるものにして次世代へ伝えたい。
「滋賀県の特徴って何？」と聞かれたら、あなたならなんと答えますか？滋賀県は、「国民的資産」である琵琶湖を有するほか、全国トップクラスの健康長寿県であり、高度な技術力を持った企業が集まる内陸工業県であり、また、太平洋側にも日本海側にもアクセスが良好な恵まれた地理的条件を有しています。これらの強みをよりよいものにして、次の世代に伝えていきたいと考えています。
ワーク・ライフ・バランスも充実！
滋賀県では、女性も男性も家庭と両立して仕事ができる環境を実現させるため、さまざまな制度を整備し、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。子どもが3歳になるまでの間、育児休業を取得することができ、復帰後も育児部分休業や育児短時間勤務制度、在宅勤務制度など、自分の生活スタイルや価値観にあわせて、柔軟に勤務できる制度が整っています。
こんな方に来てほしい！
＜目指す職員像＞
チャレンジ精神を持ち、滋賀に関わるすべての人とともに、未来を切り拓く行政のプロフェッショナル
- ○パーパスを意識して行動する職員
- ○滋賀を愛し、未来志向で果敢にチャレンジする職員
- ○対話を重ね、多様な主体と積極的に連携・協働する職員
- ○スピード感とコスト意識、効率化の視点を持って行動する職員
- ○主体的に行動し、成長し続ける職員
- ○互いに研鑽し、育ち合い、組織力を高める職員
先輩職員からのメッセージ
【行政職】商工観光労働部 観光振興局
＜業務内容＞
局内の総務を担う係に所属し、観光に関する統計調査や、観光DXの推進、審議会の開催などを担当しています。その他、庶務や補助金事務、許認可事務なども行っています。
＜職種ならではのおもしろさ＞
様々な仕事に携わり、多くの人と関われることが行政職の魅力です。異動の度に担当業務が変わるのは大変ですが、一度きりの人生を豊かにしてくれると思います。
【総合土木職】湖東農業農村振興事務所
＜業務内容＞
田んぼに水を供給するための用水施設、および田んぼの水を排水する排水施設のうち、劣化した施設の改修・更新を行っています。用排水機能の向上は、効率よく農業を続けていくために欠かせない要素の一つです。
＜職種ならではのおもしろさ＞
何の為の工事なのか、工事後はどうなるのか、どのような手順で施工を進めるのか、工事の際に注意しなければいけないことは何か、といった工事現場の知識が身についていくことです。
【総合土木職】土木交通部 技術管理課
＜業務内容＞
土木工事のICT化や建設業界のDX化を進める仕事をしています。
従来の紙図面・現場作業から、デジタル技術を活用した設計・施工・管理へ移行することで、工事や業界における生産性・安全性の向上を目指しています。
具体的には、ドローン等による3次元測量・被災状況の確認、建設機械の操作支援、3次元図面の活用、建設現場の遠隔臨場などに取り組んでいます。
＜職種ならではのおもしろさ＞
総合土木職は、多くの県民の方に長年にわたって利用される道路や橋、公園など地域の基盤となる公共施設の整備に携わることができる仕事です。自分が携わって完成したものが県民の方の生活に役立っているという実感を得られることが総合土木職のおもしろさです。
配属部署等は令和6年度のものです。
採用担当者より
滋賀県では、経済、社会、環境の調和による持続可能な滋賀“健康しが”の実現に向けて、職員それぞれの強みを生かし、アイディアを出し合いながら、チーム一丸となって仕事に取り組んでいます。
技術革新、人口減少、気候変動といった様々な変化の中で、県民一人ひとりがいつまでも豊かさや幸せを実感できる滋賀の未来を創っていくためには、多様な個性、能力、経験、そして熱い思いを持った皆さんの力が必要です。
「滋賀県をより良い地域にしたい」という熱い思いをもった皆さんの活躍に期待しています！
試験の特徴
筆記試験について
事務・行政職試験
技術職・資格職試験
募集予定職種
- 行政
- 警察事務
- 社会福祉
- 総合環境
- 農業
- 林業
- 水産
- 建築
- 電気（電気工学）
- 機械
- 総合土木
令和7年度実施実績（大学卒業程度試験、競争試験職種のみ）
専門的な知識・技術、特定の免許・資格を必要とする職種については、別途採用選考により採用しています。
受験資格
※令和7年度実施実績
平成3年4月2日～平成16年4月1日生まれ
※職種により異なる
- 高卒
- 専門学校卒
- 短大卒
- 大卒
- 経験者
- 学歴要件なし
- 卒業見込み可
- 資格が必要な場合取得見込み可
採用の流れ
※令和7年度実施実績・スケジュール
＜大学卒業程度試験＞
- 5月1日～5月26日受験申込
- 6月15日第1次試験（筆記試験・口述試験）
- 7月11日第1次試験合格発表
- 6月28日～7月2日のうち人事委員会が指定する1日第2次試験（論文試験・口述試験・適性検査）
- 8月5日最終合格発表
- 翌年4月1日採用
＜経験者採用試験（大学卒業程度）＞
- 9月30日～10月30日受験申込
- 11月16日第1次試験（筆記試験・アピールシート）
- 12月5日第1次試験合格発表
- 12月13日～14日のうち人事委員会が指定する1日第2次試験（口述試験・適性検査）
- 翌年1月9日最終合格発表
- 4月1日採用
＜高校卒業程度試験、小・中学校事務試験＞
- 7月31日～9月1日受験申込
- 9月28日第1次試験（筆記試験）
- 10月3日第1次試験合格発表
- 10月19日第2次試験（作文試験・口述試験・適性検査）
- 10月31日最終合格発表
- 翌年4月1日採用
＜特別募集（大学卒業程度）＞
- 11月11日～12月11日受験申込
- 翌年1月11日第1次試験（筆記試験）
- 1月19日第1次試験合格発表
- 1月24日～25日のうち人事委員会が指定する1日第2次試験（口述試験・適性検査）
- 2月17日最終合格発表
- 4月1日採用
待遇について
| 基本給 |
大学卒業程度：月給255,419円（地域手当を含む）
2026年4月現在
大学卒業後に職歴がある場合や大学院等を卒業している場合には、一定の額が加算されます。
（例）大学院（修士課程）卒：月給264,234円（地域手当を含む）
高校卒業程度試験／小・中学校事務職員（高校卒業程度）：月給222,202円（地域手当を含む）
2026年4月現在
職歴がある場合や、短期大学等を卒業している場合には、一定の額が加算されます。
（例）短大・高専卒：月給235,854円（地域手当を含む）
|
| 諸手当 |
扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等の支給があります。 |
| 賞与 |
年2回（6月・12月）
期末・勤勉手当（ボーナス）として支給 |
| 休日休暇 |
完全週休2日制（土日）
年次有給休暇は、年20日（ただし、4月1日採用者は最初の年は15日）。
特別休暇（病気、忌引、夏季、結婚、産前・産後、育児時間、ボランティア、配偶者出産、男性職員育児等）、介護休暇、育児休業などの制度があります。 |
| 待遇・福利厚生 |
- ＜職員住宅（単身用・世帯用）＞
- 大津市内にある唐橋寮、坂本職員住宅をはじめ、県内に単身用住宅、世帯用住宅を備えています。
- ＜共済・互助会制度＞
- 病気、けが、入院、結婚、出産などに対し、給付や手当金を受けられるほか、住宅資金などの貸付制度もあります。
- ＜保健事業＞
- 職員の健康増進・元気回復を図るため、各種セミナーや健康事業を開催しています。また、余暇活動などへの支援も行っています。
- ＜宿泊・保養施設＞
- 全国の地方公務員共済組合施設を組合員料金で利用できます。
大津市の琵琶湖畔に共済宿泊施設「ホテルピアザびわ湖」があり、宿泊・会食・婚礼などに利用できます。
- ＜サークル活動＞
- 文化系11、体育系13（2025年4月現在）のサークルがあり、活発に活動しています。
|
| 勤務地 |
原則として滋賀県内
滋賀県庁、地方機関（県税事務所、環境事務所、健康福祉事務所、農業農村振興事務所、森林整備事務所、土木事務所、東京本部等） |
| 勤務時間 |
原則として8時30分～17時15分（実働7時間45分）
職場や仕事の内容によって異なる場合があります。
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| 教育・研修制度 |
- ＜政策研修センター研修＞
- 人材育成の専門機関として、職員に求められる取組姿勢や能力の養成を図り、職員の自律的な能力開発への意識付けや支援を行うため、適切な体系の下で効率的、効果的に職員研修を実施しています。
- ＜派遣研修＞
幅広い視野や柔軟な発想を身に付けるため、派遣研修を実施しています。
派遣先（2023年度の一例）
デジタル府、厚労省、内閣府、総務省、文科省、国交省、京都府、野洲市、甲賀市、日野町、愛荘町、豊郷町
- ＜部門研修＞
- 職員が業務を遂行する上で必要となる政策形成能力の向上等を目的に、部局および地域単位での研修を行っています。
- ＜サポーター制度＞
- 採用1年目職員に対して、各所属で年齢や職務内容の近い職員が職場の基本的なルールや日常業務の進め方等の相談を受けたり、アドバイスなどの支援を行っています。
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| 資格取得支援制度 |
- 指定する通信教育講座の受講料の2分の1に相当する金額の助成
- 育児休業者を対象に通信教育講座の受講料の2分の1に相当する金額の助成（2万円限度）
- 自己啓発等休業制度（3年以内）
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昨年の実施結果
令和6年度 採用人数
＜上級試験（経験者採用除く） 合計：135名＞
事務系区分：行政80名、警察事務3名、環境行政2名、社会福祉7名
技術系区分：化学5名、農業10名、林業7名、水産1名、建築4名、電気1名、機械1名、総合土木14名
＜経験者採用試験（大学卒業程度） 合計：25名＞
行政24名、総合土木1名
＜初級試験 合計：6名＞
一般事務3名、警察事務3名、総合土木0名
＜小中学校事務職員採用試験 合計：10名＞
小中学校事務10名
その他データ
平均年齢
40.9歳
2025年4月時点（教員・警察官を除く）
男女比
全職員に占める女性の割合 31.9％
2025年4月時点（教員・警察官を除く）
月平均所定外勤務時間
16.3時間（2024年度実績）
有給休暇の平均取得日数
13.6日（2024年度実績）
育児休業取得者数
男性 取得対象者88人中79人（89.8％）
女性 取得対象者47人中47人（100％）
2024年度実績
2024年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員に限る。
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